多重債務について
当事務所は、１２月２９日（月）から翌年１月５日（月）まで、冬期のお休みをいただきます。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承ください。
なお、ご相談の予約は、１月６日（火）以降にお電話いただくか、あるいはこちらからお問い合わせください。営業日以降に、折り返しご連絡いたします。
「そろそろ、遺言を書かなければと思っているんだけれど…」
「亡くなった父名義の自宅の登記を移さなければと思っているんだけれど…」
誰に相談すればいいか分からないし、費用のことも心配だし、といった理由でそのままになっていませんか。
そういった皆さんの声に答えようと、原総合法律事務所では、法人化を記念して、遺言・相続問題の無料相談日を設けることにしました。毎月15日（休日の場合は、変更があります）を『遺言の日』とし、遺言・相続に関するご相談を、初回に限り30分まで無料でお受けします。
遺言を残したいと考えていらっしゃる方、また、どのように相続させたらよいか悩んでおられる方は、この機会にぜひ当事務所でご相談ください。遺産分割のトラブルを抱えておられる方のご相談もお受けいたします。
8月から実施いたしました無料相談日は、毎月多くの方にご利用いただいています。次回、1月のご相談日は次のとおりです。
日 時： 2009年1月15日（木）10:00〜18:00
（時間外をご希望の場合は、ご相談ください）
場 所： 原総合法律事務所 長崎事務所（万才町、住友生命ビル裏あたり）
相談料： 初回に限り30分まで無料です。
（これを超える場合は、30分ごとに5,250円（消費税込）かかります）
＜ご予約の方法＞
ご相談は予約制となっています。まずは、お電話もしくはインターネット予約からご都合のよい時間帯をお知らせください。
また、空きがあれば、当日でもご相談を承ります。その際も、必ずお電話でご予約いただいてから、当事務所へお越しください。
電話 (095)820-2500
（受付 平日9:00〜17:30）
２００９年１月５日(月)、佐世保市島瀬町に、佐世保事務所をオープンします。
私たちの事務所では、これまでも佐世保地域の皆さんのご相談、ご依頼に応じてきましたが、もっと気軽に、身近に私たちの法的サービスを受けることができるように、佐世保事務所を開設することにしました。
私たちの知識、経験が、きっと皆さんの法的トラブルの解決をお手伝いできることと思います。お気軽にご相談ください。
佐世保事務所開所前に、佐世保の方々を対象とした無料法律相談会を企画しております。今回に限り、ご相談内容は何でも構いません（通常の無料相談は、相談内容が限られています）。
日 時：２００８年１２月１６日(火) 午後１：００〜４：００
２００８年１２月２０日(土) 午後１：００〜４：００
場 所：弁護士法人佳朋 原総合法律事務所 佐世保事務所(予定)
佐世保市島瀬町4-12 ｼﾃｨﾋﾙｽﾞｶｽﾞﾊﾞ401号室（〒857-0806） ※島瀬町バス停近くです。
なお、ご相談されたい方は、予約受付を長崎事務所(TEL.095-820-2500)で行いますので連絡ください。なお、両日とも10名限りとなっておりますので、早めのご連絡をお待ちしております。
「そろそろ、遺言を書かなければと思っているんだけれど…」
「亡くなった父名義の自宅の登記を移さなければと思っているんだけれど…」
誰に相談すればいいか分からないし、費用のことも心配だし、といった理由でそのままになっていませんか。
そういった皆さんの声に答えようと、原総合法律事務所では、法人化を記念して、遺言・相続問題の無料相談日を設けることにしました。毎月15日（休日の場合は、変更があります）を『遺言の日』とし、遺言・相続に関するご相談を、初回に限り30分まで無料でお受けします。
遺言を残したいと考えていらっしゃる方、また、どのように相続させたらよいか悩んでおられる方は、この機会にぜひ当事務所でご相談ください。遺産分割のトラブルを抱えておられる方のご相談もお受けいたします。
8月から実施いたしました無料相談日は、毎月多くの方にご利用いただいています。次回、12月のご相談日は次のとおりです。
日 時： 2008年12月15日（月）10:00〜18:00
（時間外をご希望の場合は、ご相談ください）
場 所： 原総合法律事務所（長崎市万才町、住友生命ビル裏あたり）
詳しい場所はこちら
相談料： 初回に限り30分まで無料です。
（これを超える場合は、30分ごとに5,250円（消費税込）かかります）
＜ご予約の方法＞
ご相談は予約制となっています。まずは、お電話もしくはインターネット予約からご都合のよい時間帯をお知らせください。
また、空きがあれば、当日でもご相談を承ります。その際も、必ずお電話でご予約いただいてから、当事務所へお越しください。
電話 (095)820-2500
（受付 平日9:00〜17:30）
このたび、当事務所の所長弁護士 原章夫が、長崎中央公民館で講師を務めることになりました。興味を持たれた方は、ぜひご参加ください。
平成２０年度 中央公民館冬の特別講座
弁護士さんに聞こう！
もっと知りたい相続・遺言 −あなたの場合−
「どうなるの？ 私の財産、私の思い」
＊みなさんは、相続・遺言について考えたことはありますか？
＊自分の死後、自分の財産が残った家族にどのように分配されるのか？
＊特定の人に、特別な遺産を相続させることはできないのか？
今回の特別講座では、このようなみなさんの疑問について、法律のエキスパートである弁護士さんがお答えします。なお、2回の無料講座終了後、希望者を対象に無料相談の機会もあります。
期日：12 月 1 日（月） 『相続の基礎知識』
12 月 8 日（月） 『遺言の基礎知識』
時間：午後２時〜午後４時
場所：長崎中央公民館 ２階 視聴覚室
講師：弁護士 原 章夫（長崎県弁護士会所属）
弁護士法人佳朋 原総合法律事務所 所長
募集人数＝70名（募集多数の場合は抽選になります。）
受講料 ＝無料
準備品 ＝筆記用具
申込方法＝直接（はがき１枚持参）又は往復はがきで、１１月２０日（木）までに必着で申込みください。
長崎市中央公民館（市民会館内）
〒850-0874 長崎市魚の町５番１号
（TEL.095-825-1948 FAX.095-820-2605）
※当事務所では、受付を行っておりません。詳しくは、長崎市中央公民館へお問い合わせください。
「そろそろ、遺言を書かなければと思っているんだけれど…」
「亡くなった父名義の自宅の登記を移さなければと思っているんだけれど…」
誰に相談すればいいか分からないし、費用のことも心配だし、といった理由でそのままになっていませんか。
そういった皆さんの声に答えようと、原総合法律事務所では、法人化を記念して、遺言・相続問題の無料相談日を設けることにしました。毎月15日（休日の場合は、変更があります）を『遺言の日』とし、遺言・相続に関するご相談を、初回に限り30分まで無料でお受けします。
遺言を残したいと考えていらっしゃる方、また、どのように相続させたらよいか悩んでおられる方は、この機会にぜひ当事務所でご相談ください。遺産分割のトラブルを抱えておられる方のご相談もお受けいたします。
8月から実施いたしました無料相談日は、毎月多くの方にご利用いただいています。次回、11月のご相談日は次のとおりです。
日 時： 2008年11月17日（月）10:00〜18:00
（時間外をご希望の場合は、ご相談ください）
場 所： 原総合法律事務所（長崎市万才町、住友生命ビル裏あたり）
詳しい場所はこちら
相談料： 初回に限り30分まで無料です。
（これを超える場合は、30分ごとに5,250円（消費税込）かかります）
＜ご予約の方法＞
ご相談は予約制となっています。まずは、お電話もしくはインターネット予約からご都合のよい時間帯をお知らせください。
また、空きがあれば、当日でもご相談を承ります。その際も、必ずお電話でご予約いただいてから、当事務所へお越しください。
電話 (095)820-2500
（受付 平日9:00〜17:30）
「そろそろ、遺言を書かなければと思っているんだけれど…」
「亡くなった父名義の自宅の登記を移さなければと思っているんだけれど…」
誰に相談すればいいか分からないし、費用のことも心配だし、といった理由でそのままになっていませんか。
そういった皆さんの声に答えようと、原総合法律事務所では、法人化を記念して、遺言・相続問題の無料相談日を設けることにしました。毎月15日（休日の場合は、変更があります）を『遺言の日』とし、遺言・相続に関するご相談を、初回に限り30分まで無料でお受けします。
遺言を残したいと考えていらっしゃる方、また、どのように相続させたらよいか悩んでおられる方は、この機会にぜひ当事務所でご相談ください。遺産分割のトラブルを抱えておられる方のご相談もお受けいたします。
8月18日に実施いたしました第1回目の無料相談日は、多くの方にご利用いただくことができました。次回、第2回のご相談日は次のとおりです。
日 時： 2008年9月16日（火）10:00〜17:00
（時間外をご希望の場合は、ご相談ください）
場 所： 原総合法律事務所（長崎市万才町、住友生命ビル裏あたり）
詳しい場所はこちら
相談料： 初回に限り30分まで無料です。
（これを超える場合は、30分ごとに5,250円（消費税込）かかります）
＜ご予約の方法＞
ご相談は予約制となっています。まずは、お電話もしくはインターネット予約からご都合のよい時間帯をお知らせください。
また、空きがあれば、当日でもご相談を承ります。その際も、必ずお電話でご予約いただいてから、当事務所へお越しください。
電話 (095)820-2500
（受付 平日9:00〜12:00、13:00〜17:30）
弁護士法人佳朋（かほう）設立にあたって
原総合法律事務所は、２００８年（平成２０年）８月、弁護士法人佳朋（かほう）として生まれ変わります。
１９９２年（平成４年）１月に事務所を開設して以来、弁護士４名、事務局１２名を擁する長崎最大規模の法律事務所として、地域の皆さんの法的ニーズに答えるべく努力してまいりましたが、更なる法的サービスの充実のためには、法人化が不可避と考え、このたび、長崎市最初の法律事務所法人化に踏み切りました。
この法人化により、個々の弁護士の入れ替わりと関係なく、弁護士法人として永続的な対応が可能となります。さらに、遺言を作り、遺言執行者に個人の弁護士を指定していたところ、その弁護士が先に亡くなってしまったり、後見人に個人の弁護士が選任されていたところ、その弁護士が亡くなってしまったりといった不都合も、法人が遺言執行者や後見人になればありません。
また、法人になれば、支店（従たる事務所）を置くこともできます。当事務所の法的サービスを受けたいのだけれど、事務所まで遠くて来るのが大変だとか、裁判所が事務所から遠くて弁護士の日当・交通費が高くなってしまうだとかいう不便も、その地域に支店を開設し、弁護士を置くことで解決します。
当事務所では、法人化を行なった上で、更に新しい弁護士を迎え、支店を開設することも計画しています。
当事務所の提供する質の高い法的サービスを、より多くの皆さんがより容易に受けることができるように、私たちは、弁護士法人佳朋を設立しました。どうぞ、お気軽にご相談においでください。私たちの豊富な知識、経験が、その問題の解決をお手伝いできることと思います。
２００８年（平成２０年）８月１日
弁護士法人佳朋（原総合法律事務所）
社員（所長）弁護士 原 章 夫
「そろそろ、遺言を書かなければと思っているんだけれど…」
「亡くなった父名義の自宅の登記を移さなければと思っているんだけれど…」
誰に相談すればいいか分からないし、費用のことも心配だし、といった理由でそのままになっていませんか。
そういった皆さんの声に答えようと、原総合法律事務所では、法人化を記念して、遺言・相続問題の無料相談日を設けることにしました。毎月15日（休日の場合は、変更があります）を『遺言の日』とし、遺言・相続に関するご相談を、初回に限り30分まで無料でお受けします。
遺言を残したいと考えていらっしゃる方、また、どのように相続させたらよいか悩んでおられる方は、この機会にぜひ当事務所でご相談ください。遺産分割のトラブルを抱えておられる方のご相談もお受けいたします。
その第１回のご相談日は次のとおりです。
日 時： 2008年8月18日（月）10:00〜17:00
（時間外をご希望の場合は、ご相談ください）
場 所： 原総合法律事務所（長崎市万才町、住友生命ビル裏あたり）
詳しい場所はこちら
相談料： 初回に限り30分まで無料です。
（これを超える場合は、30分ごとに5,250円（消費税込）かかります）
＜ご予約の方法＞
ご相談は予約制となっています。まずは、お電話もしくはインターネット予約からご都合のよい時間帯をお知らせください。
また、空きがあれば、当日でもご相談を承ります。その際も、必ずお電話でご予約いただいてから、当事務所へお越しください。
電話 (095)820-2500
（受付 平日9:00〜12:00、13:00〜17:30）
年金分割制度が始まっています。
最近、中高年の離婚が増えていますが、離婚後の年金額には、男女間で大きな開きがあるという問題がありました。
そのような状況に対応するため、離婚時の年金分割制度が２００７年（平成１９年）４月１日から始まりました。
「年金分割」というと、離婚相手が受け取る年金自体を分割してもらえるように聞こえますが、分割するのは、結婚している期間の厚生（共済）年金の「保険料納付記録」です。「保険料納付記録」とは、過去の年金保険料の納付実績で、たくさん納めた人ほどたくさんの年金をもらえることになります。この年金額を計算する基礎となる「保険料納付記録」を分けてもらうことで年金をたくさん納めたと同じことになり、自分が受給できる年金額が増える可能性があるわけです。
（ちなみに、最近、「消えた年金」として問題になっているのが、この保険料納付記録です。）
実際の例として（年金分割制度）
例えば、離婚相手が合計月１６万円（基礎年金月７万円、厚生年金８万円、企業年金１万円とします。）の年金をもらう場合、単純に月８万円を分割してもらえるわけではなく、分割されるのは最大４万円です。
というのは、分割の対象は、厚生（共済）年金（報酬比例部分）だけで、基礎（国民）年金や企業年金等（上乗せ部分）などは分割の対象とはならないからです。
これに自分の基礎（国民）年金があれば、それを足したものが、自分の受け取る年金額となります。
また、共働きで自分も厚生年金に加入していた期間がある場合は、自分の納付記録と相手の納付記録を合計して分割することになります。
注意点−間違えやすい点（年金分割制度）
・ 自分自身が加入期間の不足などにより年金受給資格がなければ、分割分も受給することはできません。
・ 分割の対象は婚姻期間中の厚生（共済）年金の保険料納付記録です。離婚相手の婚姻前・離婚後の分は、分割の対象になりません。
・ 離婚相手が国民年金のみに加入していた場合、分割はできません。
・ 分割を受けた後に、離婚相手が死亡しても分割分の支給を受け続けることができます。
・ 逆に、分割した後に、離婚相手が死亡しても、分割した分が戻ってくることもありません。また、相手が再婚しても関係はありません。
・ 離婚すると、自動的に分割されるわけではありません。当事者間で按分（分割）割合を決めて、社会保険事務所に届け出る必要があります。その按分（分割）割合の合意は公正証書でするか、審判調停・訴訟手続きでしなければなりません。
・ 按分（分割）割合は、最大で２分の１というだけで、必ず２分の１になるとは限りません。
・ 分割の請求は、離婚をしたときから２年以内にする必要があります。