事務所の継続的な発展のため、随時、勤務弁護士を含めたスタッフの増員を行なっています。詳細は、メール等で所長原章夫までお問い合わせください。
採用予定
若干名 （2012年の採用予定は、現在のところ、ありません。）
当初は長崎での勤務となりますが、従たる事務所での勤務もあり得ます。
スタッフ（2011/12/21現在）
弁護士 ５人
| 所 長 | 原 章夫（４０期） |
| 勤務弁護士 |
佐野竜之（５８期） |
事務局 １５人(統括マネージャー、事務局長を含む)
事務所のビジョン
弁護士大増員時代を迎え、安定した事務所経営と市民の法的ニーズに応えるためには、一定の事務所規模の維持とスタッフの充実が不可欠です。
そこで、継続的なスタッフの増員を行い、法人化した上で、県内、他県都市部を含めた事務所展開を進めています。
また、市民のアクセス改善のため、各種無料相談、事務所内当番(即日相談体制)、電話相談、公民館セミナー、キッズスペース、HPの充実、リーフレット、DVD、メディアでの広告等の新しい試みを続けています。
これら具体的な展開の前提となる事務所のマーケティング戦略、組織論（マネジメント）についても、所内の議論を深め、地方の法律事務所の先駆的なモデルを創り上げています。
また、情報の一元的管理、利用を進めるため、事務所間をWANで結び、サーバーを設置して、独自のプログラムを順次運用に移しています。
取扱事件
民事なら、渉外、知財などを除き、ほぼ何でも、いくらでもあります。多いのが、消費者関連事件（多重債務処理、過払事案、悪徳商法等）です。
特殊なところでは、医療過誤（患者側）も多く扱っていますし、行政・住民訴訟（住民側）も扱っています。高齢者関係にも取り組んでいます。集団訴訟にも積極的です（原爆症集団認定訴訟等）。
勤務弁護士は、刑事事件も多数受けています。
債権者申立ての破産管財人・民事再生保全管理人・管財人、船主責任制限法の管理人等珍しい案件の選任を裁判所から受けています。
会務への取組み
所長は、委員会活動に積極的に取り組んでおり、２００９年度、２０１０年度長崎県弁護士会会長でした。勤務弁護士にも会務への積極的な関与を期待します。
採用条件
当初２年間は完全給与制（条件の詳細は、面接の際、ご説明します。）、保険等完備、諸会費事務所負担。昇給は、年１回、査定結果にしたがい行います。その間、税務処理は全て事務所(顧問税理士)が行いますので、弁護士が確定申告を行う必要はありません。
３年目からは業務委託制に移行し、個人事業主として、自分で国民健康保険、国民年金に入り、諸会費を負担することになります。また、自分で経費を管理し、確定申告することになります。
週休２日(ただし、土曜相談担当あり。)、夏季、冬季休暇あり。
弁護士執務室は、相談室フロア(７室)、事務局フロアと分離し、専用ブース(６ブース)を用意しています(長崎)。
弁護士１人に担当秘書１人を事務所として雇用しています。更に担当を固定しないフリーの事務員の補助も受けることができます。
指導支援
しばらくの間、所長が相談の同席、起案の添削をします。
また、訴訟事件は、２人の弁護士の共同担当が原則です。
事件処理上の相談、質問には、随時所長、先輩弁護士が応じます。日常的に、デスク周りで、また、所内メールで弁護士間の協議が行われています。
必要な文献は事務所で購入していますし(原則として最新版)、判例DB、医学文献DBの利用も可能です。
弁護士会等での研修への参加は事務所として位置付けています(当初２年間の受講料は事務所負担)。事務所内での研修も行なっています。
セキュリティ
法律事務所は思いのほか危険な職場なので、セキュリティ対策には万全を期しています。事務所の全ての出入口がオートロックで、依頼者・相談者出入口はインターホン・モニター開錠、スタッフ出入口はスタッフカード（非接触型）開錠となっています。
受付、相談室は２４時間モニター（録画、録音）しており、非常時には、非常ボタンにより契約警備会社が駆け付けます。
