法律扶助（法テラス）のご利用について

法テラスの法律扶助とは、経済的に困っている方に対し、無料で法律相談を行い、弁護士等の費用を立て替える制度です。法テラスと契約・登録している弁護士・司法書士のみが、取り扱うことができます（当事務所の弁護士は、全員法テラスと契約しています。）。
 

 詳しくは、次の各項目をご覧ください。

1. 「法テラス」の「法律扶助」とは
2. 法テラスの法律扶助制度ではなにができるのか（主なもの）
3. 法テラスの法律扶助制度は誰でも利用できるのか
4. 法テラスの法律扶助制度を使うにはどうしたらいいのか
5. 代理援助の流れ　～Ａさんの例～

１　「法テラス」の「法律扶助」とは

最近、「法テラス」という機関があることについて、ご存じのお客様が増えました。しかし「法律扶助」の意味については、あまり知られていないように思います。
ご相談に来られたお客様に対し、私たち弁護士の方から、「よかったら、『法テラスの法律扶助制度』をご利用なさいませんか。」とお勧めすることがあります。そうすると、お客様の中には、「これから『法テラス』というところに自分で行き直して、また一から、別の弁護士に話を聞いてもらわなければならないのですか。」と質問なさる方が多いです。

たしかに、全国には、「法テラス」という事務所があって（長崎県でも、長崎市と佐世保市に１か所ずつ、離島に数か所あります。）、そこには、常駐の弁護士がいらっしゃいますから、「法テラスというところの弁護士に相談しろという意味かな。」と思われても仕方ないと思います。
しかし「法テラスの法律扶助を利用する。」という意味は、必ずしも、「事件を法テラスの弁護士に頼む。」という意味ではないのです。法テラスが提供している法律扶助制度（どんなものがあるかについては後記２でご説明します。）を、法テラス以外の、一般の法律事務所でも使うことができるのです。

ただ、全ての法律事務所で使えるかというと、そうでもなくて、法律事務所の中には法テラスとの提携関係がないところもありますので、そういう事務所では使うことができません。当事務所は、法テラスとの提携関係がありますので、法テラスの弁護士に相談・委任するときと同じようなシステムで、当事務所の弁護士に事件を相談したり、委任したりすることができます。

２　法テラスの法律扶助制度ではなにができるのか（主なもの）

【1】相談援助
同一事件について３回まで、無料で、法律相談を受けることができます。

【2】代理援助
事件を弁護士に委任するとき（裁判や調停、交渉などを弁護士にやってもらうとき）に、通常、委任当初に全額を納めなければならない弁護士費用（着手金や実費）を、一旦、法テラスに全額立て替えて払ってもらうことができます。
また、通常、弁護士に直接委任するときよりも、弁護士費用が安くすむことが多いです（例：破産手続きを委任する場合、通常約２０万円以上かかる弁護士費用が１５万円前後ですむことがあります。）。

３　法テラスの法律扶助制度は誰でも利用できるのか

上記２で述べたように、比較的安い金額で弁護士に委任できる制度ですから、生活に余裕のあるかたは利用できません。利用できるのは、法テラスが定めている資力基準を満たす方のみです。資力基準の目安を一部ご紹介します。

かならずしも、この基準を超えると使えないというわけではなく、家賃や教育費の支出額の一部を上記基準額に上乗せしたり、同居家族の収入を組み込まないで判断したりという例外があります。また、資力基準を充たしても、事件の内容によっては扶助制度利用できない場合があります。詳しくは弁護士にお尋ね下さい。

４　法テラスの法律扶助制度を使うにはどうしたらいいのか

まず、最初に法律相談をするとき（最初に弁護士に会って話をするとき）に、「法テラスの法律扶助制度を利用したいです。」とおっしゃってください。「法テラス」とだけ言っていただければ、通じますので、あまり気負わずおっしゃってください。
もっとも、上記３の基準を充たすような方に対しては、たいてい、弁護士の方から、「法テラスの法律扶助制度を使われませんか。」とお勧めしますので、心配いりません。

その後、相談援助（上記２・【1】）の場合は、申込書に簡単な記入をしてもらいます（お名前や月収など）。別途資料を提出していただく必要はありません。
代理援助（上記２・【2】）の場合は、申込書に記入していただいた上、住民票、給与明細などの、いくつかの資料を別途提出していただく必要があります。その資料を当事務所で受け取って、当事務所から法テラスに対して、「この方に代理援助制度を利用させて下さい。」という申込みをします。法テラスでは、その申込みを受けて資料を精査し、代理援助の可否を判断します（詳しい流れは次の４で説明します。）。

５　代理援助の流れ　～Ａさんの例～

このように、まとまった弁護士費用が用意できなくても、法テラスの制度を使って、費用は分割払いにして、弁護士に債務整理（破産や減額交渉など）を委任することができます。
Ａさんの場合は債務整理でしたが、それだけでなく、離婚や遺産分割、土地の明け渡し請求など、悩みごとに応じて、訴訟や調停、交渉といった手続きを、法テラスの制度を使って、比較的軽い経済的負担によって弁護士に任せることができるのです。

ただし、このような法律扶助制度が利用できるかどうかは、基準に従って法テラスが決定することですので、ご期待に添えない場合もあります。また、立替金の償還は、滞りなく行っていただく必要がありますので、計画的なご利用をお願いいたします。

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