弁護士募集中（事業承継を見据えた方）のお知らせ

当事務所では、一定の実務経験を有し、主体的に事件処理ができる弁護士を募集しています。
本募集は、育成前提の採用ではありません。事業承継前提の後継弁護士の募集です。
詳細は、メール等で所長原章夫までお問い合わせください。

採用予定　弁護士　1人

事務所の体制

所　長　原　章夫（40期）
事務局　5人（統括マネージャー、庶務（時短）含む。）

事務所のビジョン

弁護士の人数が大増に増えてきたとはいえ、未だ弁護士の法的サービスを受けることができず、権利・利益を守ることができない市民がいます。そんな市民に適切な法的サービスを持続的に届けるには、目的を共有する「人」と「組織」が必要です。安定した事務所経営を維持できてこそ、その目的を実現することができます。
そこで、当事務所は、いたずらに事務所規模を大きくするのではなく、目的を共有できる「人」が、個々の能力を最大限に発揮する地方の先駆的な法律事務所をめざしています。

そのために、「組織」を法人化し、現在、第18期目に入りました。

市民が相談しやすいように、「交通事故案内ダイヤル」、「相続・遺産案内ダイヤル」といった専用ダイヤルを設け、スタッフが最初の受電およびヒアリングを担当し、「即日」の相談にも応じています。スタッフの聞き取りは、弁護士の相談時間の短縮や事前準備に有効で、何よりも「即日」の相談は、市民のニーズに合致しています。
要望の強い交通事故・相続遺産・多重債務等は、無料相談にも応じていますし、各種セミナー（交通事故、相続問題等）も行っています。

なお、統一感のある広報作成を旨とし、HPの充実はもとより、リーフレット、ニュースレターの作成、メディアでの広告物の作成等の試みも続けています。

一方、リピーター、キーマンに対する日々の手当てや掘り起こしを定期的に行い、市民の中に確実に根ざしていく事務所としてブランディングされてきました。

これら具体的な展開の前提となる事務所のマーケティング戦略、組織論（マネジメント）についても、所内の議論を深め、地方の法律事務所の先駆的なモデルを創り上げています。

また、情報の一元的管理、各弁護士・スタッフ間の情報の共有のため、サーバーを設置し、グループウェアを活用し、また独自のシステムを運用しています。

取扱事件

民事なら、渉外、知財などを除き、ほぼ何でも、いくらでもあります。多いのが、交通事故（被害者側）・相続関係の事件です。消費者関係（多重債務処理、過払事案、悪徳商法等）や高齢者関係にも積極的に取り組んでいます。
特殊なところでは、医療過誤（患者側）も多く扱っていますし、行政・住民訴訟（住民側）も扱っています。
集団訴訟にも積極的です（消費者関係、原爆症認定訴訟等）。
勤務弁護士は、刑事事件も多数受けることができます。

会務への取組み

所長は、委員会活動に積極的に取り組んでおり、2009年度、2010年度長崎県弁護士会会長でした。加えて、2021年度は、日本弁護士連合会の副会長として1年間東京で活動していました。勤務弁護士にも会務への積極的な関与を期待します。

採用条件

給与等については、経験・能力を考慮の上、協議したいと思います。
保険等完備しています。当初の諸会費は事務所が負担します。昇給は、年1回、査定した上で行います。事務所としての税務処理は顧問税理士が行いますので、弁護士が確定申告を行う必要はありません。
勤務時間は、裁量を尊重しますが、事務所自体は9時から17時30分までとなっています。
勤務形態は、個別に相談に応じますが、2年目からは業務委託制に移行し、個人事業主として、自分で国民健康保険、国民年金に入り、諸会費を負担することを予定しています。また、自分で経費を管理し、確定申告することになります。
週休2日、夏季・冬季休暇あり。

弁護士執務室のブースは、相談室フロア（2室）と分離し、事務局フロア内に、隔離された形であります。

弁護士には基本的には各事件担当秘書が付きますが、個人受任の事件については、都度、協議します。なお、弁護士・事件担当事務局全員で、10日に1度、全事件の進捗を確認する会議を行い、月に1度は、事務所全体での事務所会議を行って、事件の遅滞や処理漏れなどの厳重チェック、全体での意思統一を行っております。このように、丁寧で確実、かつ迅速な処理を行う先駆的な事務所として、日々、全員で協働しています。

当事務所では、広く市民に適切な法的サービスを届ける目的を共有できる「人」をもとめています。事務所の方針に共感できる方のみご応募ください。

指導支援

事件処理上の相談、質問には、随時所長が応じます。日常的に、デスク周りで、また、所内メールで弁護士間の協議を行います。
必要な文献は事務所で購入していますし（原則として最新版）、判例DB、医学文献DBの利用も可能です。
弁護士会等での研修への参加は事務所として位置付けています（当初1年間の受講料は事務所負担）。事務所内での研修も行なっています。

セキュリティ

法律事務所は思いのほか危険な職場なので、セキュリティ対策には万全を期しています。事務所の出入口はオートロックで、スタッフカード（非接触型）開錠となっています。依頼者・相談者はインターホン・モニターで確認し、予約がなければ、入室をお断りすることとしています。
受付、相談室は24時間モニター（録画、録音）しており、非常時には、非常ボタンにより契約警備会社が駆け付けます。