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弁護士費用ガイド

2011/07/14

「弁護士に頼むと、どのくらいお金がかかるの?」

 弁護士に依頼をしようと考えている方にとって、「弁護士費用」は気になることです。
 そこで、弁護士費用について、分かりやすく説明します。

 原総合法律事務所で、依頼をするまでの具体的な流れは・・
① まず、相談をする。
② 弁護士費用の見積書を受け取る。
③ 見積書を持ち帰って、依頼をするかどうか検討する。
             
 つまり、その場で依頼するかを決める必要はありません。
 まずは弁護士費用の見積書を持ち帰って、家でよく考えたり、ご家族と相談したりして、じっくり検討していただくことができます。

□弁護士費用(報酬)についてもっと詳しく知りたいとき
 日弁連のホームページ  http://www.nichibenren.or.jp/

□「原総合法律事務所・弁護士報酬基準」は こちら 
 

そもそも・・弁護士費用って、いったい何?

弁護士に依頼するときの費用には、
・着手金・実費・・・依頼をする際に必要なもの(前払い)
・報 酬・・・・・・・事件が終了した際に必要なもの(後払い)
※報酬は成果に応じてかかるものなので、例えば100万円を請求する裁判をしても、全面的に敗訴した場合は0円となります。
 

実 費とは・・・
・収入印紙代
・交通費
・切手代
・コピー代     など。
数万円程度であることが多いです。

 発生するたびに請求をしているのでは、煩雑になりすぎるので、予めいくらかを預かり、不足したさいに追加して預けてもらうことになります。
  鑑定などの特別な手続きをしたり、遠方の裁判所での手続きとなると高額となることがあります。
 

具体的な事件ごとの弁護士費用は?

※各金額は、消費税込みの金額です。
※個別の事件の内容により、例外があります。

金銭請求の交渉事件の場合は?

(例えば・・・)
・交通事故や犯罪の被害を受けた場合の損害賠償請求
・貸したお金や売買代金などを払ってくれと請求する場合
・残業代を払ってくれと請求する場合
・その他の金銭請求

 金銭請求の交渉事件の着手金と報酬は、請求額によって変動します。
 目安(早見表)は次のとおりです。

    

経済的利益 着手金 報酬 合計
100万円 10万5000円 11万2000円 21万7000円
200万円 11万2000円 22万4000円 33万6000円
300万円 16万8000円 33万6000円 50万4000円
400万円 20万3000円 40万6000円 60万9000円
500万円 23万8000円 47万6000円 71万4000円
600万円 27万3000円 54万6000円 81万9000円
700万円 30万8000円 61万6000円 92万40000円
800万円 34万3000円 68万6000円 102万9000円
900万円 37万8000円 75万6000円 113万4000円
1000万円 41万3000円 82万6000円 123万9000円
2000万円 76万3000円 152万6000円 228万9000円

 

  

金銭請求で訴訟になった場合は?

 同じ事件でも訴訟の場合は、弁護士費用が増えます。 

経済的利益 着手金 報酬 合計
100万円 10万5000円 16万8000円 27万3000円
200万円 16万8000円 33万6000円 50万4000円
300万円 25万2000円 50万4000円 75万6000円
400万円 30万4500円 60万9000円 91万3500円
500万円 35万7000円 71万4000円 107万1000円
600万円 40万9500円 81万9000円 122万8500円
700万円 46万2000円 92万4000円 138万6000円
800万円 51万4500円 102万9000円 154万3500円
900万円 56万7000円 113万4000円 170万1000円
1000万円 61万9500円 123万9000円 185万8500円
2000万円 114万4500円 228万9000円 343万3500円

 

モノ(お金以外の財産)をめぐる争いの場合は?

(例えば・・・)
・土地や家を返してくれとの請求
・貸した部屋を明け渡してくれとの請求
・自動車を引渡してくれとの請求

金銭請求の事件と同じです。
請求金額については、評価額を基準に算定することになります。

 不動産なら不動産の評価額を基準に計算します。
 500万円の土地の明渡を請求する場合(訴訟)・・
  着手金35万7000円    報酬金71万4000円 
 

遺産をめぐる争い(遺産分割請求)の場合は?

(例えば・・・)
 相続分として預金300万円がもらえることに争いがないが、土地(600万円)について争いがある。土地についても自分のものと主張したい。

 金銭請求と同じです。ただし、争いがない部分は3分の1の金額で計算します。
 よって・・・
 争いがない部分 300万円の3分の1 100万円
 争いがある部分 600万円はそのまま600万円 
  合計すると・・  700万円

 経済的利益が700万円の場合の弁護士費用は・・
 交渉だと 着手金30万8000円  報酬61万6000円
 訴訟だと 着手金46万2000円  報酬92万4000円

離婚や親権の争いの場合は?

当事者同士での話し合いで離婚ができない場合・・
・弁護士を間に入れての交渉(話し合いをする)
・家庭裁判所に調停を申し立てる
・それでも駄目なら、裁判(訴訟)をすることになります。
  
          着手金      報酬
弁護士による交渉  21万0000円  21万0000円
調停              31万5000円  31万5000円
訴訟             52万5000円   52万5000円

※金銭的請求(慰謝料・養育費・財産分与)をする場合は、金銭請求の規定が適用される場合があります(高いほうが適用されます)。

破産事件(会社や自営業者を除く)は?  

 生活費の不足分を借入れたりしているうちに、借金が8社から300万円にも・・
 破産してやり直したい。
 
 『自己破産』の弁護士費用総額は・・
  22万9500円(着手金・実費込みの総額)

詳細はこちら

○ 着手金
 債権者数1~10社   19万9500円
 債権者数11~15社  24万1500円
 債権者数16社~    28万3500円
 債務総額が1000万円円超 債権者数にかかわらず 36万7500円
○ 実費
  3万円

※過払い金の取戻しなどがない限り、報酬はかかりません。

個人再生事件(会社や自営業者を除く)

 払えないくらいの借金があるけど、住宅を財産は残したい。
 減額してもらって支払は続けたい
 ギャンブルや無駄遣いで借金が増えてしまった

(こんな場合は・・・)
 『個人再生』 46万0000円(総額(債権者が10社以下の場合))

○着手金
 住宅ローンがない・家をあきらめる場合  28万3500円
 住宅ローンがあって家を残したい場合   36万7500円
○実費 4万円
○報酬
 債権者数1~10社     5万2500円
 債権者数11社~20社 10万5000円
 債権者数21社~     15万7500円

文書を作ってもらいたい場合は?

消滅時効の援用、契約の解除、借金の請求書などについて書面の作成だけを頼む場合
費用は・・
 3万1500円から5万2500円
 文書の内容などにより異なります。
 ※実費別

<一言>
 書面を出しただけで、解決できる場合もあります。
 まずは、書面を出してみて、書面だけでは解決できない場合に交渉を頼むということもできます。
 書面作成に引き続いて、交渉を頼む場合
 書面作成分でお支払いただいた費用は、交渉事件分に充当されます。

(例えば・・・)
  書面作成を3万円で頼んだ。
    書面を出しただけでは解決せず、交渉となった。
    交渉の着手金が20万円とすると、差額の17万円が、新たにお支払いただく金額となります。

契約書の作成を頼む場合は?

・取引先と契約をする場合
・示談をする場合など

 5万2500円から31万5000円
 ※実費別

遺言書の作成を頼む場合は(定型的なもの)?

相続をめぐって家族がもめないように、遺言書を作成しておきたい。」という場合。

 弁護士費用は・・10万5000円~21万円
 ※実費別

成年後見の申立を頼む場合は?

両親や親戚などについて、判断能力が低下した場合には、成年後見の申立が必要となります。

 費用は・・10万5000円~21万円
 ※実費別

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